令和６年度の申請様式等ご確認の上申請ください。
本事業の受給にあたっては、必ず事前に申請書等の提出が必要です。
事前の申請がない場合、助成対象外となりますのでご注意ください。
※補助対象経費はすべて税抜きとなります。
事業詳細等については、事前に商工会までお問合せ下さい。
（電話 ８２－３４７６）
令和６年度の丹波市商工会雇用維持安定支援事業
１．従業員教育訓練
教育訓練支援
【助成対象】
・会員事業所が公的機関または公的機関に準じる機関が実施する講習会、職業訓練、技能講習等に参加した場合の受講料及びテキスト代、業務に関する資格、免許取得のための受講料を補助する。（但し、通信教育、入会金、授業料、受験料、年会費、登録料、材料代等は対象外とする。）
【助成内容】
・一人１回につき補助対象経費に０.５を乗じて得た金額
・１事業所に対する補助の合計額は１０万円を限度とする。
※二種免許及び大型免許・大型特殊免許取得にかかる講習費用が対象になります。
〖 全業種対象〗但し、業務に直接必要な場合対象になります。
女性従業員
【助成対象】
・会員事業所の女性従業員が公的機関または公的機関に準じる機関が実施する講習会、職業訓練、技能講習等に参加した場合の受講料及びテキスト代、業務に関する資格、免許取得のための受講料を補助する。（但し、通信教育、入会金、授業料、受験料、年会費、登録料、材料代等は対象外とする。）
【助成内容】
・一人１回につき補助対象経費に０.８を乗じて得た金額
・１事業所に対する補助の合計額は１０万円を限度とする。
社内研修会支援
【助成対象】
・会員事業所が実施する新入社員研修、管理職研修、労働安全衛生法で定める教育等の社内研修事業について、外部から招聘する講師謝金、旅費、講習会に必要なテキスト代等に要する経費を補助する。
【助成内容】
・１事業所に対する補助金額は、補助対象経費に０.５を乗じて得た金額
・１事業所に対する補助の合計額は１０万円を限度とする。
・複数の事業所が共同して実施する場合は１事業所の事業とみなす。（参加費等を徴収する事業は対象外）
２．定期健康診断受診促進助成
労務管理支援
【助成対象】
・会員事業所が労働安全衛生法第66条において実施する従業員の法定健康診断検診料の軽減及び受診者の増加を図ることを目的として検診料の一部を助成する。
【助成内容】
・助成金の金額は、一人２千円以上の受診料について一人１,５００円を助成（１事業所２０万円（年間）を限度とする。）
・一人1回限りとする（但し、他の機関から助成金を受け一人２千円未満となった場合は対象外とする）
・商工会健康診断・企業健康診断・医療施設健康診断
３．申請にあたって
・上記、支援事業の対象経費はすべて税抜きとします。
・本事業の実施期間は令和６年４月１日から令和７年３月３１日までになります。
・健康診断助成金につきましては、令和７年３月２０日までの受付となります。今年度、健康診断を計画される場合、早目の受診計画をいただきます様お願いします。
・両立支援助成金は、国の交付決定日の翌日から２ヶ月以内の申請が必要です。
・本事業の受給にあたっては、必ず事前に申請書等の提出が必要です。 事前の申請がない場合、助成対象外になりますのでご注意ください。
・助成対象人数は、商工会費の基準となる従業員数以内とします。
４．事業報告・助成金の請求にあたって
・実施後1ヶ月以内に報告書、請求書の提出を行ってください。
・受講料、講師謝金、検診受診料金等の支払いは原則振込支払いに限ります。