新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受け、売上が急減している市内の中小企業者の店舗・事務所等の賃借料を補助し、事業継続を支援する市独自の補助制度です。
1．補助金額
補助対象：市内に所在する店舗、事務所等に係る賃借料で、
令和2年2月1日～5月31日までに支払った家賃のいずれか2か月分
限度額：1か月あたり10万円 ※1中小企業者につき1回限り
2．申請期間
令和2年5月27日（水曜日）～令和2年8月31日（月曜日）
受付時間：9時～17時（平日のみ）
3．申請場所
丹波市春日住民センター2階（丹波市春日町黒井496-2）
※家賃等補助金の申請には、原本確認が必要になりますので
会場のみの受付となります。
4．対象要件、提出書類
個人事業主
【個人用】店舗等家賃補助金のご案内 [PDFファイル／192KB]
対象要件
- 中小企業基本法第2条第1項各号のいずれかに該当する業種
（第1次産業（農業・林業・漁業）は除く）
上記の対象は、中小企業庁ホームページをご覧ください - 令和2年3月1日以前に事業を開始していること
- 市内で、事業の用に供している店舗、事務所等の賃貸借契約に基づき賃借料を支払っている者であること
- 令和2年4月または5月の売上高が前年同月と比較して20％以上減少していること※
- 市税の滞納がないこと
- 令和元年分の所得税の確定申告を行っている者であること
- 令和2年度の個人住民税の課税地が丹波市であること
- 被扶養者でないこと
- 主たる事業の収入額が、年金・給与収入等の合計を上回っている者であること
※事業開始後1年1か月を満たない場合は、基準月を含めた3か月の売上平均と比較
（事業期間が3か月に満たない場合は、営業を行った月の平均と比較）
※令和2年1月以降に事業を開始された方は、令和2年3月1日までに丹波市に住所を有していることが必要です。
※対象の考え方
| 区分 | 申請者の住所 | 個人住民税の課税地 | 対象 |
|---|---|---|---|
| 個人事業 | 市内 | 丹波市 | ○ |
| 市内 | 丹波市外 | × | |
| 市外 | 丹波市 | ○ | |
| 市外 | 丹波市外 | × |
※その他、上記「対象要件」を満たしている必要があります。
※下記の方は、上記要件を満たしていても対象外になります。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業、
またはこの営業に係る接客業務受託営業を行う者であるとき
・貸主が法人であって、交付対象者がこの法人の代表者であるとき
・貸主が法人であって、交付対象者がこの法人と雇用関係にあるとき
・貸主が交付対象者の配偶者または2親等内の親族であるとき
提出書類
次の書類を添えて、提出してください。
- 丹波市新型コロナウイルス感染症対策中小企業者店舗等家賃補助金交付申請書兼請求書 [Wordファイル／26KB]
丹波市新型コロナウイルス感染症対策中小企業者店舗等家賃補助金交付申請書兼請求書 [PDFファイル／132KB] - 売上減少状況表 [Wordファイル／18KB]
売上減少状況表 [PDFファイル／66KB]
売上減少状況表（事業開始1年1ヶ月未満の場合） [Wordファイル／17KB]
売上減少状況表（事業開始1年1ヶ月未満の場合） [PDFファイル／88KB] - 誓約書兼同意書 [Wordファイル／22KB]
誓約書兼同意書 [PDFファイル／114KB] - 賃貸借契約書一式の写し
- 令和2年2月～5月のうち2か月の賃借料の支払いがわかる書類の原本とその写し
（振込通知書、通帳、インターネットバンキングの該当ページ など） - 令和2年4月または5月の売上が、前年同月等と比較して20％以上減少していることを証する書類
確定申告書一式の写し、該当月の売上台帳写し など - 市税の滞納がないことの証明書（発行日から1か月以内のものに限る）
※本庁税務課または各支所で取得できます。（手数料300円） - 住民票の写し：令和2年1月1日以降に事業を開始された場合に必要
（発行日から3か月以内のものに限る） - その他市長が必要と認める書類
※事業継続応援金を同時に申請される場合は、7の書類はどちらか一方はコピーの提出で可
※チェックシート [Wordファイル／18KB]で、対象要件・必要書類を事前にご確認ください。
法人
【法人用】店舗等家賃補助金のご案内 [PDFファイル／191KB]
対象要件
- 中小企業基本法第2条第1項各号のいずれかに該当する業種
（第1次産業（農業・林業・漁業）は除く）
上記の対象は、中小企業庁ホームページをご覧ください - 令和2年3月1日以前に事業を開始していること
- 市内で、事業の用に供している店舗、事務所等の賃貸借契約に基づき賃借料を支払っている者であること
- 令和2年4月または5月の売上高が前年同月と比較して20％以上減少していること※
- 市税の滞納がないこと
- 市内に本社または本店が所在する法人であること
- 直近の確定申告書の提出期限までに法人市民税の申告を丹波市にしていること
（申請日までに確定申告書の提出期限が一度も到来していない法人はこの限りでない）
※事業開始後1年1か月を満たない場合は、基準月を含めた3か月の売上平均と比較
（事業期間が3か月に満たない場合は、営業を行った月の平均と比較）
※対象の考え方
| 区分 | 本社・本店 登記所在地 |
法人市民税の課税（丹波市） | 対象 |
|---|---|---|---|
| 法人 | 市内 | 有 | ○ |
| 市内 | 無 | × | |
| 市外 | 有 | × | |
| 市外 | 無 | × |
※その他、上記「対象要件」を満たしている必要があります。
※下記の方は、上記要件を満たしていても対象外になります。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業、
またはこの営業に係る接客業務受託営業を行う者であるとき
・貸主が借主である法人の代表者であるとき
・貸主が借主である法人と雇用関係にあるとき
・貸主が借主である法人の代表者の配偶者または2親等以内の親族であるとき
提出書類
次の書類を添えて、提出してください。
- 丹波市新型コロナウイルス感染症対策中小企業者店舗等家賃補助金交付申請書兼請求書 [Wordファイル／26KB]
丹波市新型コロナウイルス感染症対策中小企業者店舗等家賃補助金交付申請書兼請求書 [PDFファイル／132KB] - 売上減少状況表 [Wordファイル／18KB]
売上減少状況表 [PDFファイル／66KB]
売上減少状況表（事業開始1年1か月未満の場合） [Wordファイル／17KB]
売上減少状況表（事業開始1年1ヶ月未満の場合） [PDFファイル／88KB] - 誓約書兼同意書 [Wordファイル／22KB]
誓約書兼同意書 [PDFファイル／114KB] - 賃貸借契約書一式の写し
- 令和2年2月～5月のうち2か月の賃借料の支払いがわかる書類の原本とその写し
（振込通知書、通帳、インターネットバンキング など） - 令和2年4月または5月の売上が、前年同月等と比較して20％以上減少していることを証する書類
確定申告書一式（写）、該当月の売上台帳（写）など - 履歴事項全部証明書の写し（発行日から3か月以内のものに限る）
※法務局で取得できます。 - 市税の滞納がないことの証明書（発行日から1か月以内のものに限る）
※本庁税務課または各支所で取得できます。（取得の際には法人印もしくは委任状が必要になります。手数料300円） - その他市長が必要と認める書類
※事業継続応援金を同時に申請される場合は、8の書類はどちらか一方はコピーの提出で可
※チェックシート [Wordファイル／18KB]で、対象要件・必要書類を事前にご確認ください。